平成25年度司法試験 民事系第3問 再現

民事系第3  

第1 設問1

1確認の訴えの対象は性質上無限定で執行力もないことから、本案判決の対象を絞る必

要が高い。そのため、確認対象は紛争解決にとって最も適切な対象である必要があると

解する。

2 確認対象としては、自己の現在の権利法律関係を積極的に確認するのが原則である。遺言無効確認の対象は過去の法律行為の効力の確認であるからこの原則から外れる。しかし、昭和47年最判は、遺言という過去の基本的法律行為の無効の当否を確認することが現在の紛争解決に資することを重視して、その確認の利益を認めた判例である。

 3昭和47年最判と本件の事案の違い

上記最判は、全財産を共同相続人の一人にのみ与えようとするもので、その一人が

誰であるか不明であったから、権利関係が不明確で無効かどうかが問題とされた事案

であった。これに対し、本件は、甲1という特定の財産についてBに遺贈することは明らかである事案であり、Aが遺言①を記載した時点で、Aが意思能力を有していたかが問題とされている事案である。

 それゆえ、本件で遺言無効確認をするのは紛争解決にとって最も適切な対象とは言えない。むしろ、Aが遺言①時点で意思能力を有していたかを確認するのが適切であると認められる。

4 したがって、Eの提起した遺言①の無効確認を求める訴えは確認の利益を欠き不適法である。

第2 説問2

1 訴訟Ⅱにおける被告適格は受遺者Cにあり、遺言執行者Dにはないことから、訴訟Ⅱは不適法却下されるべきである。以下理由を述べる。

2 当事者適格

 当事者適格とは、訴訟物たる権利または法律関係につき自ら当事者として訴訟を追行し、利害関係のある紛争解決のため本案判決を求めることのできる資格をいう。このため、当事者適格があるかは、①実体法上訴訟物について管理処分権があるか及び②訴訟法上も利害関係のある紛争解決にとってその者が本案判決を求めることが適切か、で判断するべきである。

3 原則

 遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有しており、遺言執行者がある場合、相続人は相続財産についての処分権を失い、右処分権は遺言執行者に帰属する(民法1012条、1013条)。そのため、①遺言執行者には実体法上相続財産に関する管理処分権があるのが原則である。また、②遺言執行者はいわゆる職務上の当事者として、第三者のための法定訴訟担当としての地位を有するから、その本案判決は「他人」にもおよぶ関係にある(民事訴訟法<以下法名略>115条1項2号)。したがって、遺言執行者を被告として本案判決を求めることは、昭和51年判例のように、未だ登記が移転されていないなどの状況では、相続財産に利害関係のある紛争を解決するのに原則として適切である。よって、遺言執行者には原則として被告適格がある。

4 本件における事案の違い

 しかし、本件では、既に平成25年3月1日、Cは甲2につきDとともに遺贈を原因とする所有権移転登記手続を申請し、同日、上記登記は経由された。このとき、①上記登記を管理処分するのは、ひとりCのみである。また、②所有権移転登記抹消登記請求において、抹消されることに利害を有するのは相続財産を離れて自己の所有権を主張するCであり、この段階ではCが当事者として訴訟を追行するのが紛争解決にとって適切である(115条1項1号)。したがって、本件では、Cに被告適格がある。

(4) よって、以上のように主張し、Dには被告適格がなく、訴訟Ⅱは却下されるべきであると主張すべきである。

第3 設問3

1 小問(1)

  1. 相続による特定財産の取得を主張する者が主張すべき請求原因は以下のとおりであ

る。この請求原因事実は権利の発生を基礎づけるので主要事実となる。すなわち、①被相続人が特定財産を所有していたこと、②被相続人が死亡したこと、③相続人が被相続人の子であること、である。

(2) 本件の事実関係に即していえば、①Fが乙土地を所有していたこと、②乙がH15/4/1死亡したこと、③Gが乙の子であること、である。

2 小問(2)

  1. 弁論主義第1テーゼ

当事者の攻防の対象を絞り、実質的に弁論権を保障するため、裁判所は当事者が主張

していない主要事実を判決の基礎としてはならない。主要事実に限るのは、民事訴訟が訴訟物について審理判断する性質を持つことから、訴訟物の存否を直接に基礎づける主要事実に限れば十分だからである。そうすると、後訴における乙がFの遺産であることを主張する上で、小問(1)でみた上記請求原因事実を判決の基礎とできるかを判断すべきで、そのため、前訴の当事者の主張を確認する必要がある。

  1. 前訴における当事者の主張

 ア Gの主張

  Gは前訴において④GとJとの乙土地売買契約締結を主張した。

 イHの主張

  Hは前訴において、①を基礎づけるFJ間の乙土地売買契約及び⑤FからHへの乙土地贈与契約を主張した。

  1. 主張共通の原則

 前訴のHの主張を前提とすると、Hからは①を基礎づける事実が主張されているが、Gからはされていない。そして①は乙が遺産に属することを基礎づける。そのため、後訴の請求原因の一部であってGが主張していない事実を判決の基礎とできるかが問題となる。

 この点については、第1テーゼは当事者と裁判所の権限分担の規定であり、当事者により事実が提出されれば、そこで当事者の責任は尽くされており、裁判所はいずれの当事者により事実が主張されたかを問わず、その事実を判決の基礎となしうると解する。攻防の対象は当事者により絞られ、当事者の弁論権は実質的に保障されているといえるからである。

 本件においても、①を基礎づけるFJの乙土地売買契約締結をGは主張していないものの、Hは主張していることから、裁判所は適切に釈明権を行使すれば、①を判決の基礎とすることができる。

第4 設問4

1 既判力の及ぶ範囲についての原則

 前訴は、乙についてGが所有権を有する事の確認の訴えを含むので、その棄却判決の「主文」に含まれる(114条1項)Gが乙土地所有権を有しないことに既判力が生じる。このため、後訴におけるGが乙土地の所有権を有する事を前提とする主張は既判力により遮断される。そして、所有権は共有持分権を包含する関係にあるので、既判力は共有持分を有しないことにも生じるので、Gは後訴で共有持分の取得を主張することもまた遮断され、許されないのが原則である。

2 信義則の適用による遮断効の縮小

 Gとしては、共有持分権に関する主張は、攻防が尽くされておらず、上記既判力による遮断効が後訴において及ばないと主張する。

  1. 平成10年判決の論法

平成10年判決は数量的一部請求の事案であって、本件のような質的な一部がも代となっている場合ではないが、以下のような論法により後訴における主張を遮断した。

数量的一部請求における原告の合理的意思は、被告に抗弁があるとしても、これを債権全体について充てて、その残部について請求するものであると解される。つまり、数量的一部請求の趣旨は、債権が存在しその額が(少なくとも)一定額を下回らないことを主張して右額の限度でこれを請求するものと解される。とすれば当事者の主張立証の範囲程度も債権全部が請求された場合と変わらない。また、裁判所としても紛争を1回的に解決し、後訴を誘発させないように債権全部について審理判断する必要がある。

 それゆえ、平成10年判決は、当事者が主張立証という攻防を尽くし、裁判所がその全部について審理判断をしたのであれば、蒸し返しを防ぐため、訴訟物を超えて信義則による遮断効が及ぶという論法を取ったと評価できる(明示の一部請求の訴訟物はその債権全体のうちの一部請求部分に限られることを前提とする)。

  1. 信義則の適用を基礎づける事情
  2. そうすると、当事者が主張立証という攻防を尽くし、裁判所がその全部について審理判断をしたのであれば、蒸し返しを防ぐため、信義則の適用がある。裏返せば、当事者の攻防が尽くされておらず、裁判所の審理判断が及んでいなければ形式的には既判力が及んでいても蒸し返しとはならないので、信義則の適用上、前訴既判力の遮断効が縮小されると解する。
  3.  本件において、共有持分権に関する部分については争点として攻防を尽くされず、裁判所も審理判断していない。前訴での争いは、誰が乙土地を買ったかであったからである。
  4.  したがって、信義則上、前訴既判力の遮断効はご素において縮小される。

以上

 

 

 [O1]謎だった。誘導と問題文の触れてほしそうなところを丁寧に拾っていくことを心がけた。