平成25年度 司法試験 公法系第2問 再現

公法系第2問  

第1 設問1

1 Aは法39条1項に基づく本件定款変更の認可について、処分の取消訴訟(行政事件訴訟法<以下法名略>3条2項)を提起する。そこで、本件認可は「処分」といえるか(同条項)。

 2 「処分」とは、①公権力の主体たる国または地方公共団体が行う行為のうち、②その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが③法律上認められているもの、をいう。本件認可は、①C県知事が③法39条1項に基づき行うものだから①③を充たす。

では、②を充たすか。(ⅰ)本件組合が下級行政機関であり、「国民の権利義務」に影響を及ぼさない、あるいは(ⅱ)本件認可は、条例同様に、不特定多数人に対する影響があり「直接」的でない、ため②を充たさず、「処分といえないのではないかが問題となる。

 3 (ⅰ)について

  1. C県の立脚する考え方

そもそも、土地区画整理事業は、都市計画域内の土地における土地の区画形質の変

更及び公共施設の新設または変更に関する事業であり(法2条)、その目的は、健全な市街地の造成及び公共の福祉の増進(法1条)である。それゆえ、本来的に土地区画整理事業は公共性が高く、行政がなすべき事業であると評価できる。

 土地区画整理組合は、このような土地区画整理事業を一定地域について施行することができるもので(法3条2項)、その設立には都道府県知事の認可を要する(法14条1項)。このことから、都道府県知事が土地区画整理事業を上記組合に認可の下で委ねたと評価できる。

 したがって、土地区画整理組合に自主性独立性はなく、下級行政機関としての法的性格を有するので、上級行政機関である都道府県の事業を代行するにすぎない。よって、「国民の権利義務」への影響はなく、②を充たさず処分性はない、との考え方に立脚しているとみえる。

  1. Fの立場からの論拠

 確かに、組合は、都道府県知事の認可を受けなければならない。しかし、その認可は21条1項柱書にあるように、14条の認可申請があった場合には、同条各号に掲げる場合を除き、「認可をしなければならない」もので、その法的性格は届出であると評価できる。この規定は定款変更にも準用されている(39条1項2項)。したがって、この認可には、都道府県が組合に土地区画整理事業を委任したとの意味までは見出しがたい。

 また、組合は、組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地の所有権者又は借地権者全てを組合員とするもので(法25条)、その中には自己の意思に反して組合に参加させられている者がおり、これらの者にとっては権利義務への影響があるといえる。そして、組合が定款を変更するには(法31条7号)、これら組合員という議決権を有する者らの(38条3項)出席する総会で(31条本文、30条)、組合員の2/3以上が出席し、その2/3以上の賛成が必要となる。そうすると、定款を変更するかについては、組合員が自主的な決定機関たる総会で決していると認められるから、組合が下級機関として上級機関の事業を代行しているとは認められない。

 したがって、「国民の権利義務」に対する影響があり、(ⅰ)は処分性を否定する理由とはならない。

  1. (ⅱ)について
  1. 確かに、市町村が土地区画整理事業を施行する場合においては(法3条4項)、施行規程

及び事業計画を定めなければならず(法52条1項)、この施行規程は市町村の条例で定めなければならない(法53条1項)。これらの規定から推し量ると、市町村が主体ではなく組合が主体である場合には、条例ではなく定款で施行規程を定めるが、この定款と条例は同種の性質を有すると評価できる。条例は不特定多数人を名宛人として、権利義務の変動を生じさせるものだから、「直接」性は認められず、同様に、定款にも「直接」性は認められない。したがって、定款変更の認可には処分性は認められない、とCは主張する。

  1. しかし、取消訴訟は国民の権利義務救済のためにある。したがって、条例といえども、

他に行政庁の処分を待つことなくその認可により法的効果を発生させ、限られた特定の者らに対して、直接、法的地位を奪う結果を生じさせるもので、処分性を認める事が原告の権利の実効的な救済になる場合には、定款変更認可は行政庁が法の執行として行う「処分」と実質的に同視しうると解する。

 本件では、組合は設立の認可を都道府県に求める(法14条1項)。この認可は、先に見たように、届出としての法的性格を有するにとどまり(法21条1項)、申請をすれば認可を受けられる可能性が高い。認可を受ければ、組合は土地区画整理事業を施行することができ(法3条2項)るから、認可により組合が土地区画整理事業を適法になしうるという法的効果が生じているといえる。さらに、土地区画整理事業が施行されると、工事が行われる。工事が完了した後においては、「遅滞なく」換地処分がされなければならない(法103条2項)。したがって、土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地所有権者及び借地権者という限られた特定の者に対して、直接、その所有権者又は借地権者としての法的地位を奪う結果を生じさせると認められる。加えて、換地処分が住んでしまったあとでは、既にAの所有する宅地は換地されており、Aの実効的な権利救済のためには、本件認可の時点で「処分」と同視すべきである。

 さらに賦課金の具体的な仕組みを見るに、組合はその事業に要する経費に充てるため、組合員から賦課金を徴収でき(法40条1項)、その滞納については、滞納処分の例により滞納処分ができる(法41条3項4項)。このことからも、法は定款変更認可について強制力を持たせているといえ、処分と同視すべき理由となる。

 したがって、定款変更認可には「直接」に所有権者らに対する法的効果がある。よって、(ⅱ)も処分性を否定する理由とならず、②を充たす。

  1. 以上より、本件認可には処分性が認められる、とFは主張する。

第2 設問2

1 まず、Fとしては、総会特別決議について、実質的には議決要件を充たしていないことを法31条1項違反として主張する。

  1. 適法とする法律論

定款変更は総会の決議事項であり、組合員の2/3以上が出席し、出席組合員の2/3以上の賛成で可決する。本件において、本件組合の総組合員数は1161名であり、出席組合員は907名であるから、2/3を超え定足数を充たす。さらに、907名のうち、その2/3以上にあたる795名が賛成したから、可決される。このうち、620名が書面により議決権を行使し、570名が賛成しており、このことは38条1項が「書面・・・をもって議決権を行うことができる」と定めていることから適法である。

したがって、本件定款変更に法31条1項違反はない。よって、適法である。

  1. 違法とする法律論

そもそも、「書面」による議決権行使を認める趣旨は、議決権者の意思を総会に反映

するためである。それゆえ、「書面」とは、議決権者の意思が表示された書面をいうと解する。

本件において、議決書500通については、本件組合理事Dが組合員により署名押印された白紙のままの書面議決書に、後から賛成の記載を施したものである。したがって、議決書500通にはDの意思は表示されていても、議決権者の意思は表示されていないと評価できる。したがって、議決書500通は「書面」にあたらない。

よって、賦課金の変更について(31条1項7号)、賛成した者は295名と扱うべきであり、出席者の2/3を大きく下回る。以上より、31条1項柱書違反がある。

2 次に、Fとしては、賦課金の算定方法が不公平であることが40条2項に反することを

主張する。

  1. 適法とする法律論

 40条2項は「賦課金の額は・・・公平に定めなければならない」と定めるだけで、賦課金の算定方法まで定めていない。そのため、組合には賦課金算定方法について一定の裁量がある。本件で、賦課金算定方法について、300㎡以下の者について賦課金を取らないという算定方法を取ったことも、小規模宅地者等に対する政策的配慮から、小規模宅地者等については賦課金支払義務を免除するもので、裁量の範囲内の合理的なものである。したがって、40条2項違反はない。

  1. 違法とする法律論

 40条2項は、確かに賦課金算定方法については規定していないものの、その額についてあえて平等原則を明文化して、公平に定めなければならないと規定した趣旨は、賦課金いう個人に対する苛烈な負担を生じさせる性質のものは、出来る限り公平な出資が必要という点にある。それゆえ、算定方法もできる限り平等であることが要請されている。

 本件では、組合員1人あたりの平均地積は482㎡だが、300㎡以下の宅地所有権を有するにとどまる組合員が80%を占める。また、賦課金が免除される宅地の総地積は23万㎡であり、施行地区内の41%の地積を占める。そうすると、この算定方法は、大規模所有者に多額の負担を強いて、小規模者にその分の負担を免除するという区別によるものである。しかも、この免除は、出席組合員の2/3以上の賛成が必要な賦課金に関する定款変更総会決議の賛成を得るため80%以上について免除したと評価でき、地積の大小を区別の基礎にすることに合理的理由はない。

 したがって、かかる裁量はなく、40条2項に反し違法である。

3 最後に、Fは、計画の変更をし続けたうえで、賦課金の新設をすることが違法であるこ

とを主張する。

  1. 適法とする法律論

組合には本件事業を行う上での計画裁量があり、公益に適合するように、保留地が売

れなかったために計画を変更することや、賦課金を徴収することは適法である、と主張する。

(2) 違法とする法律論

  計画裁量があっても、その逸脱濫用があれば違法である。

  本件では、保留地が高値で売れるとして立てた計画自体が楽観的にすぎ、7回にわたる変更を経ており、本件組合が本件事業を遂行できるかについては大いに疑問であると評価できる。また、7度も資金計画を変えること自体、本件事業が実質的に破たんしていることを示すもので、賦課金の新設をすることは、裁量の逸脱濫用があると認められる。

  したがって、違法である(123条、125条違反)。

以上