平成25年度司法試験 公法系 第1問 再現

公法系第1問 

第1 設問1

1 第3回デモ行進不許可処分についての憲法上の主張

  Aは、参考資料1条例の3条4号を基礎づける参考資料2の条例(以下条例名略)14条1項2号3号について、Aに適用する限りで憲法(以下「法」とする)21条1項に反し違憲であり、法に規定なき不許可処分として上記不許可処分は国家賠償法上違法である、と主張する。

(1) 権利性

  現代民主主義社会において、集会は国民が様々な意見や情報に接することにより自己の思想や人格を形成・発展させ、相互に意見や情報を伝達交流する場として必要であり、対外的に意見を表明するための有効な手段である。したがって、「集会」の自由は法21条1項で厚く保障される。集団行動の自由もまた、いわば動く「集会」として厚く保障される。

(2) ①「平穏な生活環境を害する行為」(14条1項2号)②「商業活動に支障を来す行為」(14条1項3号)

  このような集団行動の自由の重要性からすれば14条1項2号は限定的に解釈されるべきであり、「平穏な生活環境を害する行為」とは、本件第3回デモ行進における集団活動の自由の重要性よりも、本件デモ行進が行われることによって、周辺住民の生命、身体が侵害され、公共の安全を損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうと解すべきである。そして、集団行動の自由の重要性からすれば、上記危険は客観的に明らかに差し迫った危険が予見されることをいうと解する。また、同条項3号も同様に限定解釈して、「商業活動に支障を来す行為」とは、第3回デモ行進の自由よりも本件デモ行進が行われることで、周辺住民の財産が侵害され、公共の危険を損なう明らかな差し迫った危険が客観的に存在し、これを防止する必要性が優越する場合をいうと解する。

(3) 第3回デモ活動の自由の重要性

 本件第3回デモ活動は、Cゼミ員や集団活動参加者が貧富の格差の拡大是正について考えることで、自己の人格の形成発展を促すとともに、10月13日に「社会福祉関係費の削減の是非」に関する住民投票が行われることと相俟って、9月29日の本件のデモ活動では、集団活動参加者が社会保障費の削減に関する意見や情報を交換する場となる。さらに、貧富の格差拡大について懸念し、社会保障費削減について反対する者がその旨を対外的に意見表明するための有効な手段である。したがって、第3回デモ活動の自由は集団活動の自由として法21条1項で厚く保障される。

(4) ア ①について

  第3回デモ行進においては、第2回デモ行進で交通渋滞が増えて交通事故が起きる事への不安を訴える苦情があった事から、第3回においても同様の自己の不安が予見されるが、未だ抽象的な不安感の域を出ない。したがって、生命身体への客観的な明らかな差し迫った危険はない。よって、「生活環境を害する行為」はない。

 イ②について

 第2回デモ行進で、飲食店の売り上げが減少したことから、第3回デモ行進でも飲食店への売り上げの減少が予見される。しかし、上記のような第3回デモ行進の自由の重要性からすれば、財産への影響が明らかに差し迫っているとまでは言えない。したがって、「商業活動に支障を来す行為」も存在しない。

(5) よって、本件不許可処分は法21条1項に反し違憲であり国家賠償法上違法である。

2 教室使用不許可処分についての憲法上の主張

Aは、B規則を、Aらの申請に適用する限りで憲法(以下「法」とする)23条に反し違憲であり、理由なき不許可処分として上記不許可処分は国家賠償法上違法である、と主張する。

  1. 権利の具体化

憲法上の基本権は国または公共団体の統治行為から個人の基本的な自由を保障するものだが、B規則により教室申請権が具体化されているから、教室申請権は具体的な権利として保障されている。

  1. そして、現代の大学において、学生は管理の客体にとどまらず、大学の不可欠の構成

員たる主体として、一定の施設利用権があるから、B大学の教室申請権は具体的な権利としてB大学学生に保障されている。

  1. 教育研究目的

法23条は学問の自由を保障する。学問の自由は、真理の探究・発見による個人の人格的発展に資するとともに、学問研究は既存の価値・認識の再見討により新たな価値を創造し社会に還元する点で重要である。かかる「学問」の自由の内容には、学術研究発表の自由が含まれる。

本件のCゼミの教室利用は、学内で「格差問題と憲法」をテーマにするものである。これは、ゼミの研究活動の一環として行った、貧富の拡大に関する意見交換を踏まえたうえでのデモ行進という、いわばフィールドワークによる学術研究の成果を、教室という場を利用して発表するものである。それゆえ、この発表は学術研究発表の自由として保障されるものである。

  1. B規則は、教室を「政治目的での使用は認めず、教育・研究目的での使用に限り、こ

れを許可する」と定める。本件は、政治目的での教室使用申請ではなく、研究目的での使用なのだから、大学側がCゼミの申請を政治目的として不許可にしたことは理由がない。

  1. したがって、本件不許可処分は法23条に反し違憲違法である。

第2 設問2

1 第3回デモ行進不許可処分について

  1. 14条1項2号について

アB県側の反論

 本件不許可処分は第2回デモ行進で、市民や町内会から、事故への不安や騒音被害への苦情が寄せられたことによるもので、第3回デモ行進で事故が生じれば人の生命・身体への具体的危険が生じる。したがって、Aへの不許可処分は「生活環境を害する行為」に対するもので合憲である。

イ私見

(ア)「生活環境を害する行為」

 この点についてはABに争いはないので、Aの言うように、本件第3回デモ行進における集団活動の自由の重要性よりも、本件デモ行進が行われることによって、周辺住民の生命、身体が侵害され、公共の安全を損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうと解すべきである。そして、集団行動の自由の重要性からすれば、上記危険は客観的に明らかに差し迫った危険が予見されることをいうと解する。

 泉佐野事件と異なり、同条項号は直接「平穏な生活環境」を文言上規定するが、第3回デモ行進の自由の重要性からすれば、やはりこのように限定して解釈するべきである。

  1. 事案の検討

 確かに、第2回デモ行進では参加者2000人近くが参加し、その中には横断幕やプラカードを掲げる者もいたし、シュプレヒコールもあった。しかし、これらの行為はAらのデモ参加者に対する、デモ行進中は拡声器を使用しないこと、またビラの類は配らないこと、という注意に従ったものである。したがって、集団参加者が暴徒化して周辺住民に暴力をふるうなどの、生命・身体に対する具体的危険は未だに予見されない。この点については14条1項2号に該当しない。

 また、確かに、第2回デモ行進の2000人の参加者でさえ、幹線道路近接の閑静な住宅街の道路を迂回路として使う車が増え、事故への不安や騒音被害を訴える苦情があった。第3回では第2回よりも住民投票日が近く、より多くの市民の参加が推測される。このため、騒音被害や交通事故の危険は増すことが予見される。

 しかし、騒音については、幹線に近接した住宅街に住んでいる以上、ある程度は受忍すべきものである。交通事故の危険もまた、Aの言うように、誰かが現にひかれそうになったなど、第3回デモ行進の事由の重要性に照らして、客観的な明らかな差し迫った危険があるとまでは言えない。

 したがって、「平穏な生活環境を害する行為」はない。よって、14条1項2号は不許可の理由とはならない。

(2)14条1項3号について

アB県側の反論

 2号とは異なり、第1回デモ及び第2回デモいずれにおいても、現に飲食店から売り上げが減少したとの苦情が顕に寄せられており、しかも参加人数が増えるにつれて苦情の数が増えている。そのため、さらに参加人数が増えると推測される第3回デモでは、売り上げ減少という客観的な明らかな差し迫った危険が予見される。したがって、「商業活動に支障を来す行為」がある。

イ私見

 (ア)「商業活動に支障を来す行為」は、AB争いなく、第3回デモ行進の自由よりも、周辺住民の財産が侵害される危険について明らかな差し迫った危険が客観的に存在し、これを防止する必要が優越する場合をいうと解する。

 (イ) 確かに、Bの主張する危険は存在する。しかし、幹線道路沿いで県内最大の商業ゾーンにある飲食店は、日頃、その場所にあることで、通常よりも利益を得ているのだから、その反面として、デモにより多少の損失を被ることはやむを得ない地位にある。したがって、Aの主張する第三回デモ行進の事由の重要性に照らせば、周辺飲食店の財産を侵害することを防止する必要が優越するとまでは言えないと認められる。

   よって、「商業活動に支障を来す行為」は存在しない。

  1. 以上より、不許可処分は法21条1項に反し違憲である。

2 教室使用申請不許可処分について

  1. 権利性

アBの反論

 Cゼミにおける講演者は政治家であり、政治的色彩が強い。したがって、Cゼミの教室使用の実質は「政治的目的での使用」であり、B規則による不許可には理由があり合憲である。

イ私見

 Bのいうように、本件では知事の施策方針に賛成する県議会議員と反対する県議会議員を講演者として招いたうえ、今回のデモ行進に関する不許可処分に関するC教授の講演も加わっており、格差問題のディベートという政治的目的であることが認められる。Aらは、フィールドワークの成果の発表だというが、そのフィールドワークは2頁3行目以降で見たように、集団活動の自由という「集会」の一形態に他ならない。それゆえ、このフィールドワークは政治的活動であり、その成果発表も政治的目的の教室を利用した集会だと評価できる。

 とはいえ、政治的目的であることだけをもって、教室申請が一切拒めるというのは、政治的な集会を行う自由の重要性を無視しており、不当である。それゆえB規則にもかかわらず、「政治的目的」であることのみをもって教室申請を拒むことはできない。

  1. 包括的権能

アB側の反論

 大学は国立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究を目的とする公共的施設である。大学はこの目的達成のための学則等を一方的に制定し、在学する学生を規律する包括的権能を有し、B大学の今回の不許可も妥当なものである。

イ私見

 確かに、大学内の事項については、学内の事情に通暁し直接教育の衝にあたる者の合理的裁量に委ねるのでなければ 適切な結果を期しがたい。そのため、B大学には不許可についての一定の裁量がある。

 しかし、憲法が裁量を与えた趣旨に背いた裁量権の行使はもとより許されない。したがって、平等に反する裁量権行使や憲法上の権利についての考慮不尽ある裁量権行使は違憲であると解する。

  1. 本件では、Aらのデモ行進が適法だったのに、これを考慮せず不許可処分をした。
  2. また、経済学部ゼミは教室使用を許可したのに、Cゼミは不許可なのは平等に反する。
  3. さらに、担当ゼミの教授が承認すれば、教室の使用を許可するという運用に従うべきであった。

よって、違憲である。

以上